| 竹中工務店、280億円課税漏れ（脱税） |
| 竹中工務店、280億円課税漏れ−脱税・申告漏れ事件 |
脱税、申告漏れに関する事件を取り上げます。今回は竹中工務店。貸付金を自社株購入で相殺した差額を「みなし配当」と指摘され、２８０億円の課税漏れ、さらに、交際費と経費の認識違いにより約２億の脱税。。 |
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竹中工務店について
完成工事高で比較しても、国内トップクラス。売上高(2004年度)の内訳は、97.9％が建築であり、土木は0.8％に過ぎない。
大手ゼネコン5社のうち、竹中工務店のみ非上場会社。サントリーとともに二大非上場会社と呼ばれることもある。
「工務店」の名前をはじめて使ったのも同社だが工務店とは名ばかりのスーパーゼネコン(総合建築会社)。全国の建築の主な物件を施工している。
自社の施工した物件を「作品」と呼ぶことでも知られている。
また発祥の地が神戸ということ、現社長の竹中統一(祖父は元内閣総理大臣で海軍大将の米内光政)が同神戸の甲南大学出身ということもあり近畿の学校法人（公立・私立を問わず）の新築や増改築工事の大半が同社による設計施工である。
歴代の社長はすべて「竹中」姓。
設計に定評があり、アトリエ系建築家の出江寛、早川邦彦、菊竹清訓、柳澤孝彦、鈴木了二等、同社設計部から多くの建築家を輩出している。 |
竹中工務店に６１億円追徴 「みなし配当」源泉漏れ（２００７年２月 サンケイ：イザ） |
大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市、非上場）が、社員の持ち株会から簿価よりも高い価格で自社株を譲り受けて相殺させた貸付金の一部約２８０億円が「みなし配当」に当たるとして、大阪国税局から約５６億円の源泉徴収漏れを指摘されたことが７日、わかった。
大阪国税局は不納付加算税を含め約６１億６０００万円を納めるよう納付告知などを行ったが、竹中工務店は処分を不服として、近日中に大阪国税局に対し、異議申し立てを行う方針。みなし配当をめぐる課税漏れとしては、過去最大級とみられる。
関係者によると、竹中工務店では社員約７６００人の大半が「竹中工務店持株会」に加入し、自社株を購入。退職などで社員が退会する際、同会が株式を引き取り、それに見合う代金を支払う仕組みで、福利厚生の一環として行っている。
ところが、近年は団塊世代の大量退職などで新規購入分よりも支払い分が超過しており、会社からの借入金で超過分を補填（ほてん）していた。このため、同会は平成１６年７月、保有していた株式を会社側に譲渡することで借入金と相殺することを申し入れた。
この際、竹中工務店は１株当たりの「時価相当額」を約５００円の簿価よりも高い約４０００円と設定し、約７９０万株を約３２０億円で購入した。大阪国税局はこの取引をめぐり、簿価との差額約３５００円は実質的な配当に当たる「みなし配当」と認定。約７９０万株の差額総額の約２８０億円は税法上、所得税の源泉徴収義務があるとして、竹中工務店の源泉徴収漏れを指摘したという。
竹中工務店は昭和１２年設立で、平成１７年度の売上高は１兆２３８億円。国税局の指摘に対し、同社広報部は「指摘されたのは事実だが、『みなし配当』と認定されたことには不服がある。近日中に異議を申し立てる」としている。
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９０００万円所得隠し 大阪国税局が追徴課税（２００７年２月 毎日新聞） |
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大手ゼネコンの「竹中工務店」（本社・大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、０５年１２月期までの２年間で、約２億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局はうち約９０００万円を所得隠しと認定し、重加算税を含め約８０００万円を追徴課税（更正処分）した。
関係者によると、同社が工事の経費として損金計上していた一部の支出について、国税局は「工事現場周辺の地元対策を目的とした支出」と判断。損金処理できない交際費に当たるとし、意図的な所得隠しと認定した。
竹中工務店広報部は「国税局と見解の相違があったが、既に税の納付は済ませた」としている。
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