ナリタフーズ脱税事件、社長を逮捕
ナリタフーズ脱税、社長を逮捕−脱税・申告漏れ事件

脱税、申告漏れに関する事件を取り上げます。今回はナリタフーズの脱税事件。約60億の脱税、社長の逮捕、そして、ナリタフーズが差額関税制を憲法違反として提訴するなど激しい展開を繰り広げている。

  
ナリタフーズについて

ナリタフーズは、千葉県に本社を置く従業員30名の会社で、ここ数年年商580億円から820億円という実績を残している。

デンマークやカナダを中心に、アイルランド、ハンガリーなどから豚肉を輸入、販売を主に行っている。



ナリタフーズ社長を逮捕 差額関税59億円脱税(2007年2月イザ)

 輸入豚肉にかかる差額関税約59億円の脱税事件で、千葉地検は6日、関税法違反容疑で食肉卸会社「ナリタフーズ」(千葉県柏市)の社長、田辺正明容疑者(60)を逮捕し、同社など関係先を一斉に家宅捜索した。

 調査を進めてきた横浜税関も6日、同容疑で田辺社長らと法人としてのナリタフーズを告発。田辺容疑者は地検の調べに対し、容疑を否認しているもようだ。

 ナリタフーズの立件額は、過去最高となった協畜(愛媛県四国中央市)の約118億円、名古屋市の「フジチク」グループの約62億円に次ぐ過去3番目の規模になる見通し。

 調べによると、田辺容疑者らは平成16年1月ごろから17年2月ごろにかけ、基準輸入価格より単価が安い豚肉に課される差額関税59億円余りを免れた疑い。

 田辺容疑者らは取引で、実質的に経営している香港の貿易会社と、柏市内の別の食肉卸会社が仲介したように装い、デンマーク産豚肉の輸入価格を税関側に800回以上にわたり水増しして申告したという。

 国産豚肉保護を目的とした差額関税制度は、通常の関税を含めた輸入価格が、世界貿易機関(WTO)交渉で設定された基準輸入価格を下回る場合、基準価格と同額になるまでさらに関税を課す仕組みとなっている。

ナリタフーズ脱税:社長、差額関税制は違憲と提訴へ(2007年2月MSN)

 豚肉の差額関税約60億円を脱税したとして社長が逮捕された食肉卸大手「ナリタフーズ」(千葉県柏市)の山下凱之副社長は7日、柏市のホテルで記者会見し、輸入豚肉に関する関税暫定措置法の差額関税制度は憲法違反として国家賠償請求訴訟を起こす方針を明らかにした。


山下副社長は「国内の生産者保護になっても、消費者の利益になっていない。見直さない限り輸入できない。同制度は営業の自由を侵害し憲法違反」と主張した。


 同制度は豚肉の輸入自由化に伴い、71年にできた。海外の安い豚肉を輸入する際、国内基準価格と同水準になるよう差額を関税として徴収する。【

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