消費者金融大手の「アコム」（東京）は三十一日、東京国税局の税務調査を受け、昨年三月期までの二年間に、約百四十九億円の申告漏れを指摘されたと明らかにした。税務上の損金として計上できる貸倒引当金繰入限度額の扱いについて、不適正な処理を指摘されたという。

　追徴税額（更正処分）は、過少申告加算税を含め約四十九億円に上るという。

　同社によると、同社は利息制限法の上限（２０％）を上回り、出資法の上限（２９・２％）を下回る利息で、一定要件を満たす場合に認められているいわゆるグレーゾーン金利について、消費者から過払い利息の返還請求によって同社が債権を放棄した際に、貸倒金として処理。これをもとに計算した貸倒引当金繰入限度額を損金に計上していた。

　しかし同国税局は、過払い利息の返還請求によって債権放棄した分は税法上の貸倒金に当たらないとして、同社の貸倒引当金繰入限度額が過大だと指摘した、という。

　同社広報部は「これまで国税局より指摘を受けたことはなく、新たな見解を示したものだ。不服申し立てを検討している」と話している。